管工についてつぶやいてみました

名刺管理を容易に行うことができるソフト

営業の仕事をしていると、あっという間に名刺が積もっています。業務上の名刺管理が必要なので、アルファベット順や業種の順序などに結合していても、万が一の場合はすぐに調べることができないのが現実です。ただ最近では、名刺の管理のためのコンピュータソフトことができますPCにインポートされた名刺は、自動的に並べ替えを実行し、検索も簡単にできるようになっています。
サポートや秘書として仕事が多かった私。上司の名刺の管理は​​、私の役割の一つであった。上司の好みに合わせて名刺の管理をしていたのですが、方法は人それぞれ。会社名順に整理されている場合、より執着していないか、外国映画に出てくるようなパラパラと回転のフォルダを管理する見た目重視の方など。データをコンピュータに保存して、名刺自体は無視してしまう方法で管理している人もいました。名刺管理も様々です。
　政府・与党が３０日に正式決定した社会保障と税の一体改革案は、消費税率引き上げの時期が「２０１０年代半ば」とあいまいな表現となったことで、実効性はまったく担保されなくなった。政府は当初、今年末に決める税制改正関連法案に具体的な引き上げ幅や時期を盛り込み、来年の通常国会に提出する考えだったが、このままでは法案に書き込めず、国民に具体的なスケジュールを示すことはできない。税制改革があいまいとなったことで、同時に進める社会保障制度改革も大きく後退した。

　「１０年代半ばは、１４〜１６年を指す。（政府案の）１５年からプラス、マイナス１で、譲ったわけではない」

　時期の明記にこだわってきた与謝野馨経済財政担当相は３０日の会見で、こう強弁した。

　だが、関連法案に「１３年度に３％、１５年度に２％」といった２段階の引き上げを一括で示すシナリオは完全に崩れた。政府関係者は「増税時期が明確にならない法律なんて意味がない」と吐き捨てるように言う。

　今後、政府税制調査会は年末にかけて関連法案の議論を進めるが、与党の合意がなければ、増税時期を決めても国会で成立させられない。一方の与党内では、退陣表明後も居座る菅直人首相をめぐる政局の混乱もあり、今後も不毛な議論が続くのは必至だ。

　増税が担保されなければ、高齢化で毎年１兆円以上増える社会保障費の自然増や、基礎年金の国庫負担割合を現行の２分の１に維持するために必要な２・５兆円を確保する見通しは立たない。赤字国債の発行が膨らみ、約９００兆円という先進国最悪の長期債務残高をさらに悪化させる。

　海外の格付け会社も一体改革の行方を注視している。消費税のあいまい表現が、日本国債の格付けをさらに引き下げる引き金となる可能性があり、「市場の信認」を失いかねない。

　一方で、一体改革の最終案では、医療や年金での負担増を国民に求める改革も軒並み後退した内容となった。消費税増税をめぐる政府・与党間の攻防の裏で、社会保障改革も後退を余儀なくされた。

　政府・与党の成案決定会合が１７日にまとめた案では、医療機関で７０〜７４歳の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる案が盛り込まれていた。これに民主党側が反発し、「自己負担割合の見直しなど」と抽象的な内容に変更。外来受診時の窓口負担に加えて１００円程度の定額負担を求める案に関しては「低所得者に配慮」することが盛り込まれ、負担増により確保できる財源は低く抑えられることになった。

　また、当初案では年金制度の改善点として、デフレが持続している限り少子高齢化に伴う年金減額を行わない現行制度を見直すことがうたわれた。ところが、民主党側はこれにも抵抗。支給開始年齢の引き上げとともに、検討課題とされ、先送りが濃厚となった。

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　東京電力福島第１原発周辺の住民が４月から身を寄せていた旧グランドプリンスホテル赤坂（千代田区、通称・赤プリ）の避難所が３０日、閉鎖された。最大３６６世帯７８８人が滞在し、都営住宅などへ落ち着くまで生活を支えてきたた。一方、東京武道館（足立区）など他の避難所と同様、地元ボランティアの活動は制限され、行政との連係に課題を残した。

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　半蔵門商店会は、１７店舗が、被災者向けに、そば３割引、すし半額、自転車無料点検などのサービスを実施し、案内のチラシ５００枚を作った。

　このように赤プリ周辺の商店主らは、避難所がボランティアを受け入れなかったことから被災者に来てもらおうとチラシを作った。

　千代田区の仲介で都に配布の申請をしたが、都はなかなか首を縦に振らず、手渡しも許可されなかったため、ロビーに並べるしかなかったという。

　番町小学校へ通学した被災者の児童は、朝はバスで登校したが、下校時は学年により異なるため、ガールスカウトや住民が付き添いボランティアを申し出たが、実現しなかった。

　都と赤プリがセキュリティー確保を重視したため、千代田区は、ボランティア団体を麹町連合町会に一本化した。しかし「他区や他町会の人も希望しており、一組織の傘下に入ることは無理があった」（地元関係者）。

　ボランティア需給の食い違いは、東京武道館でも同じだった。受け入れが決まると、約３００人の希望者が殺到したが、都は職員を常駐させ「人手は足りている」として、ボランティア活動を制限した。

　館内で活動できない周辺住民は、３月下旬には近くの教会などに、鍼灸（しんきゅう）治療や乳幼児の一時保育、乳児を抱える母親の休息場を開くと、連日被災者が集まってきた。

　館内で、保育士によるキッズコーナー、無料ヘアサロン、古書店の図書提供などボランティア活動が軌道に乗ったのは４月上旬。被災者は１００世帯を下回っていた。

　例外的に３月から開設が認められた東京３弁護士会相談所で活動していた早大大学院生、足立悠さん（２３）は「町会の炊きだしが始まったのは４月になってから。被災者のニーズとボランティア活動は完全にずれていた」という。

　一方、都や区は「ボランティアすべてを受け入れていたら混乱したはず」と反論する。足立区の倉本和世士防災対策課長は「（都は）避難所運営の要員をそろえ、（ボランティアの）ニーズがないと考えたのでは」とみる。ボランティアを制限したのは、避難所は暮らしの場であり「静寂を保ちたかった」と説明する。

　都の現場責任者、筑井賢次スポーツ振興局課長は、「大島噴火の全島避難時は、各区の体育館に分散して物資搬送や情報伝達に苦労した。今回は大規模な設営で成功した」という。ボランティアの受け入れ態勢が遅くなったのは「３月は、次々に被災者が到着するなか、システム構築で精いっぱいだったのではないか」としている。

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　阪神大震災で行政とＮＰＯ（非営利団体）が手をつなぐ「西宮方式」を生んだ渥美公秀大阪大学大学院教授の話

　「本当のニーズは被災者本人にも分からない。大切なのは、一人一人に寄り添うこと。例えば連れてこられた犬の散歩をするうち、どちらからともなく何かに気づく。それがニーズだ。行政はボランティアと一緒にニーズを紡ぎ出す必要がある。ボランティアも独りよがりに陥らず、工夫を重ねれば、よりよい被災者支援ができるはずだ」

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