管工についてつぶやいてみました

ツヤが出過ぎていないフロアコーティング

フロアコーティングと床の表面に特殊な塗装を施すことにより、床のツヤを維持し、傷が難しくなるなどの効果があり、床のお手入れ手間を省くことができます。フロアコーティングと表面に艶が出てとても心配している人もいるかもしれないが、艶を抑えたタイプの塗料もあるので安心です。
フロアコーティングといえば、昔ワックスがけのイメージがあるかもしれないが、最近床のコーティングの人にも優しく地球にもやさしい商品が多数出ています。化学物質によるアレルギーが問題になっていますが、自然素材の製品を使用すると、そのような問題もありません。お子様がいらっしゃるご家庭でぜひ自然素材の製品を使用するようにしましょう​​。
　少し前の地元紙に都道府県魅力度ランキングで千葉県は１４位と出ていた。「ブランド総合研究所」（東京都港区）が行った２０１０年調査の結果で、１位は北海道、２位京都府、３位沖縄県、４位東京都…と続く。千葉の「ふるさと」としての愛着度は４２位。千葉県に単身赴任している“よそ者”でも、この結果にはちょっと寂しい思いがした。

　魅力に欠けるのは東京に近いとはいえ、どこか田舎っぽく、観光名所に乏しいせいかもしれない。

　評論家の川本三郎氏は房総を旅したエッセーで「房総半島は語られることの少ない土地だ。日本列島の東端におまけのように付いているためか、存在感が薄い」と書いている。しかし、川本氏によると、この土地には「すがれた良さがある」という。「すがれる」とは「盛りが過ぎて衰える」という意味だが、房総には昔ながらのひなびた風景が残っており、郷愁めいたものを与えてくれる。活気には欠けるが、滋味にあふれ、森鴎外、夏目漱石、三島由紀夫など房総を愛した文人たちは数多い。

　その房総は一方で、古くから軍事的色彩の濃い土地でもあった。江戸時代、房総沖に異国船が出没するようになると、幕府は房総を江戸防衛の「とりで」と位置づけた。明治以降は各所に軍の施設が置かれて要塞化が進められ、太平洋戦争では「本土防空決戦の第一線」となった。軍関係の施設・部隊は２４０ほどもあり、「千葉県は終戦の日を迎えるまで、全国でももっとも激しい“戦地”と化していた」（『千葉百年』）という。今も自衛隊施設が多いのはそのためだ。

　食糧難の戦時中はコメやイモの増産が奨励され、東京の食糧供給基地となった。戦後になると、京葉工業地帯が建設され、日本の経済復興を牽引（けんいん）した。歴史を振り返ると、千葉県が担ってきた役割の大きさが分かる。

　しかし、「東京化」の進展とともに、こうした歩みも記憶から遠ざかりつつある。それが愛着心の薄さなどに表れているのだろう。

　昨年、県は総合計画を策定し「千葉県に対する愛着や誇りをはぐくむ」ことを盛り込んだ。県民としての誇りをいかに醸成するかは、今後の「県づくり」への大きな課題となる。戦後の荒廃期に知事に就任し、房総の発展の礎を築いた柴田等氏は「激しい時代の足取りを知ることは、県の発展のために意味深い」と述べたが、それは今も当てはまる。（千葉総局長　宇都宮尚志）

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　会社勤めの人が長期の治療入院が必要ながんになった場合、どうすればスムーズに職場復帰できるか。本人も会社側も難しい判断が必要とされるが、最近、これまで育児や介護で利用されてきた既存の短時間勤務制度を適用するなど、新しい取り組みを始める企業が少しずつ出てきた。（北村理）

　◆家計は破綻寸前

　大阪府在住の会社員、改發（かいはつ）厚さん（３８）は約７年前、精巣がんと診断された。当時、兵庫県姫路市で勤務。仕事も順調で、自宅も購入し、家族４人で暮らしていた。

　精巣がんは、日本での罹患（りかん）者は年間約１２００人で症例は多くないが、２０?４０代の働き盛りの男性に発症する厄介ながんだ。手術で治る例もあるが、そうでないと大量の抗がん剤による治療が必要となる。副作用が厳しいため、長期の入院も必要とされる。

　改發さんも転移が分かり、抗がん剤治療を約１年半、余儀なくされた。「住宅ローンに加え、治療入院の費用などを合わせると月３０万?４０万円かかり、家計は破綻寸前でした」

　治療を始めてから１年半後に仕事に復帰したが姫路から神戸に配転となり、約２時間の通勤を強いられた。職種も姫路時代の外勤から内勤に変更となり、給料もがん罹患前の６割に減少。その後、家族帯同による大阪転勤を命じられ、自宅を手放した。一時は離職も考えたという改發さんは、「長期入院から復帰の社員の扱いに会社が慣れておらず、一貫性のある対処ができなかった。また、死ぬかもしれないがんになった社員への対応も分からないようだった」と振り返る。

　改發さんは「精巣腫瘍患者友の会」（（電）０６・６８８６・３３８８）の代表として活動し、同じ精巣がんで悩む就労者の相談に乗っている。

　「キャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクト」（東京都文京区）が、がん患者の就労状況などを調査したところ、６７％の人が収入が減少し、年収の減少率は３６％にも及んでいる。５６％が生活を切り詰め、子供の進路・進学の変更も５％。治療方法の変更・中止を経験した人も８?９％いた。

　◆育児制度を拡大

　こうした中、がんなど長期にわたる治療をしながら職場復帰をスムーズにする取り組みを進める企業が出てきている。

　カード会社「クレディセゾン」（豊島区）は、育児や介護が対象だった短時間勤務制度を傷病者へと拡大した。１日の勤務時間を１?２時間短縮できれば、検査や通院時間も確保しやすく、ラッシュ時を避けて出勤できる。「復職に失敗する例が見られなくなった」と人事部長の武田雅子さんは言う。

　制度拡大は、自ら乳がんの治療経験がある武田さんが提案した。「休職するかしないかの二者択一であれば、社員はどうしても無理をし、職場も工夫しなくなるから、結局、関係が破綻する」

　制度運用に当たり、役職者を対象に研修を実施。産業医が社内報などで、社員に適宜情報を提供している。武田さんは話す。「制度を整え、実績を作れば、社員も利用しやすい。会社も貴重な戦力を失わずに済む」

【用語解説】短時間勤務制度

　改正育児介護休業法が昨年施行され、３歳までの子供を養育する労働者について、短時間勤務制度を設けることが事業主の義務となった。しかし、育児のためでも４割弱の普及率という。制度を実施している企業も育児と介護を対象にするケースがほとんど。傷病からの復職過程での適用は、制度利用の目的を原則不問としている「日本ＩＢＭ」などで身体機能回復のためのリハビリ期への適用はみられるが、事例は少ない。

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