管工についてつぶやいてみました

うち、海外よりも国内旅行

うちは昔から旅行が好きであちこちに出ている。まだ海外に行ったことなく、ひたすら国内旅行一筋です。海外に行く​​のもいいが、まず日本の名所すべてにしてからしようと考えている。最近行ってきたのは伊勢神宮です。伊勢神宮は、一歩通りを過ぎると、瞬時に爽やかな空気に包まれた境内を歩いているだけで癒されるような浄化されるようなとても気持ちが良い場所だ。また行きたいと思う観光スポットの一つだ。国内にはこんな素敵なところがたくさんあり​​ますが、まだ行っていないところが多いので、今後も、"我々は、海外よりも国内旅行"となるだろう。
大学生活最後の夏休みに初めて海外旅行に出かけた。当時はそんな言葉はなかったが、今で言う卒業旅行だ。 2週間ほど韓国で楽しい日々を送った。しかし、その旅行のために大学の卒業式には出てこなかった。卒業式に出ることがなかったので、仲良しの友人の恨み言を言われた。娘も大学の卒業旅行でヨーロッパやアラブの国々にバックパックを背負って旅に出た。就業てしまうと、長い旅ができないと一ヶ月近く旅した。親と同じことをしているのだ。
　■「石にかじりついてでも日本でものづくり」

　トヨタ自動車が１３日打ち出した国内子会社４社の統合再編計画。各社に権限を移譲することでグループ経営をスリム化し、国内生産体制を守り抜く狙いだ。国内生産維持の構造改革の第１弾となるが「日本でのものづくりが厳しいことに変わりはない」（豊田章男社長）。今後、生産設備や人員の合理化など苦渋の選択を迫られる可能性もあり、トヨタの踏ん張りがどこまで続くか予断を許さない状況で、同様の状況下に置かれる自動車業界にも影響を与えそうだ。

　「環境が不利だといって簡単にあきらめない。石にかじりついてでも日本でのものづくりに取り組む」。豊田社長はこの日の会見で、力を込めて何度も繰り返した。リーマン・ショック、リコールをはじめとした品質問題など、この数年で多くの危機を乗り越えてきたトヨタにとって、国内生産は「残された最大の課題」（幹部）だった。

　国内事業の業績を反映する単体決算は、平成２３年３月期まで３期連続の営業赤字。２４年３月期も４千億円の営業赤字となる見込みで、赤字脱却の道筋は見えない。原因は大幅な円高だ。対ドルで１円の円高で３００億円の営業減益要因となるなど、他社に比べ国内生産の規模が大きいことが影響している。今年度も為替が１千億円の減益要因となる見込みだ。

　トヨタの今年度の国内生産は３０３万台と前年度並みを確保する予定だ。ただ現状は厳しい。今年３月には１ドル＝８５円で利益を出す体質構築を目標に掲げていたが、すでに８０円を割る水準にまで円高が進行している。

　この日の会見でも新美篤志副社長は「コスト競争力を維持できるのは８５円と認識している。厳しい」と、苦しい心境を吐露した。

　トヨタ特有の事情もある。国内に約９０万台の余剰設備を抱えるとされ、設備の老朽化も構造問題の一因となっているのだ。

　円高に加え、高い法人税率や貿易自由化の遅れ、電力不足など「６重苦」も背負い、豊田社長は「外国の企業と共通の土俵で戦えるよう環境整備をお願いしたい」と国の支援を求めた。

　経営環境の厳しさは業界に共通する。新美副社長は「現在のラインをいずれ廃却や再編する必要は出てくる」とし、今後、生産設備の合理化などを進める考えを明らかにした。「貿易立国・日本を支える自動車産業として雇用を守り、外貨を獲得していきたい」（豊田社長）として、当面は人員、設備の合理化を回避した業界の横綱だが、今後も厳しい運営を迫られる。

【関連記事】
円続伸　一時７８円台　加速する産業「六重苦」
トヨタの国内生産体制再編の会見詳報
企業番付、中国に抜かれる日も近い？
トヨタ販売店従業員をひき逃げで逮捕
停電危機をスマホで警報　トヨタが無料アプリ
放射性物質の数値　一喜一憂せずに暮らすには…


　東京・銀座の銀座熊本館で１３日、日本一早い新そば「春播（ま）きそば」の披露会が行われた。春に種をまき翌年の梅雨前に収穫する春播きそばは、夏に新そばが楽しめるため注目が集まっている。銀座熊本館は１９日からフェアを開催し、熊本産の春播きそばのそば粉や生そば麺を販売しＰＲする。

　夏に食べるそばは、前年産の秋播きそばや海外産などで賄っているのが現状という。こうした状況を受け、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター」が平成２０年に春播きそばの新品種「春のいぶき」を開発し、九州を中心に生産されている。

【関連記事】
ローソン、福井産１００％「越前おろし蕎麦」販売
タコ焼きと富士宮やきそばが対決
広がる腸管出血性大腸菌による食中毒
テレ朝松尾アナ　魚市場でアジフライ定食をイケメンにご馳走
“聖地巡礼”人気漫画「巫女カフェ」
放射性物質の数値　一喜一憂せずに暮らすには…


　［ワシントン　１３日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１３日、下院金融委員会で経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行った。経済が減速しインフレが鈍化すれば、一段の金融緩和に踏み切る用意があると言明し、当局者が追加緩和措置を検討していることを示唆した。

　議長の発言を好感し、１３日の米株式市場は４営業日ぶりに反発した。

　議長は、最近の景気の弱さはいずれ過ぎ去るとの見解を維持しながらも、そうした見通しを若干後退させ、追加緩和の可能性検討により前向きな姿勢をうかがわせた。

　「最近の経済の弱さが予想以上に長引き、デフレリスクが再浮上し、追加の政策支援が必要なことが示される可能性が依然として存在する」と述べた。

　ＦＲＢは６月の経済見通しで４月時点の成長予想を下方修正したが、議長は６月の見通しについて、前週末８日に発表された６月の雇用統計など最近の経済指標の大半を反映していないと指摘。「経済動向から金融政策スタンスの調整が適切と判断される場合、ＦＲＢは引き続き対応する用意がある」と述べた。

　６月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが５月と６月に鈍化し、６月の失業率も９．２％に悪化したことが示された。

　議長発言を受け米株式市場は１％上昇、ドルは売りが優勢となった。

　三菱東京の首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「ＱＥ３への言及があると市場は予想していなかったが、ＱＥ３が実施される可能性が排除されたわけではないことに市場は気づいた」と語った。

　債券買い入れプログラムを再開させる可能性について質問された際、議長は「全ての選択肢を残しておく必要がある。経済がどの方向に向かっているかわれわれにはわからない」と語った。

　昨年１１月に発表され６月末まで続いた６０００億ドルの債券買い入れプログラムについては、国内外から批判が相次いだことから、ＦＲＢが債券買い入れプログラムを再開することは容易ではない。

　共和党や一部のエコノミストは債券買い入れによりＦＲＢは将来のインフレを招いている、と指摘。一方、新興市場国は金融緩和により米国がドルの価値を引き下げている、と非難した。

　＜ＱＥ３急浮上＞

　ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「私の最初の反応は『ＱＥ３（量的緩和第３弾）が来た』というものだった」とし、「ソブリン債市場を取り巻く混乱を踏まえてＦＲＢが何らかのＱＥ３を考え出すと予想していた」と語った。

　議長は欧州問題の詳細には踏み込まなかった。一方、米成長見通しについては慎重な見解を示した。

　最近の経済の弱さの一部はエネルギーコスト高や日本の震災による世界の産業への影響など一時的な要因によるとの見方を維持しながらも、労働市場は依然としてＦＲＢが望むほど強くないとし、「最近のデータは労働市場の継続的なぜい弱性を裏付けている」と言明した。

　インフレについては、最近の加速はエネルギーや他の商品価格の上昇など一時的要因による部分が大きいとの見方をあらためて示し、落ち着くことが予想されると述べた。

　議長は量的緩和第２弾（ＱＥ２）について、長期金利を０．１％─０．３％ポイント押し下げたとのＦＲＢの試算を明らかにし、これはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の０．４─１．２％ポイント引き下げにほぼ相当すると指摘。ＱＥ２の効果に懐疑的な向きに対し、同プログラムの正当性を主張した。

　一方、財政問題について議長は、連邦債務上限引き上げに失敗すれば世界経済の回復を著しく妨げるとの見方をあらためて示した。　　

【関連記事】
米労働市場改善へ十分緩和的な政策の維持重要＝ボストン連銀総裁
米ＦＲＢの超緩和策により経済は「加速」、追加策は不要＝ダラス連銀総裁
6月の米輸入物価は‐0.5％、石油・食料価格下落で1年ぶり低下
米ＦＲＢ、7月15日─8月8日に約140億ドルの国債買い入れ＝ＮＹ連銀
ドル／円に下げ止まり感なし、ＦＲＢ議長証言にドル売り探る動きも