管工についてつぶやいてみました

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【ＴＰＰ　問われる開国】

　■鶏卵最大手へ成長支援融資

　日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は、国内鶏卵最大手のイセ食品グループ（埼玉県鴻巣市）に対し、日銀の新貸出制度を活用した「ＤＢＪ成長支援プログラム」に基づく融資を実施する。農畜産業への同融資は初めて。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、大規模集約型の畜産業のモデル企業に融資することで、第１次産業の競争力強化を後押しする。（小島清利）

　グループの中核会社であるイセ食品に、今月末にも３億円を融資する。ＤＢＪは今後も、農業分野の融資案件を掘り起こす方針だ。

　同プログラムは、日銀の「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」（成長基盤融資）を活用して調達した資金に自己資金を加え、総額４千億円の資金枠を確保している。「環境」や「ものづくり」、「インフラ」（社会基盤）など５分野が対象で、今回は「雇用拡大による地域活性化が期待される」（ＤＢＪ）として、「地域・生活」分野の融資を適用する。

　イセ食品グループは、全国２７の農場に２千人を超える従業員がいて、種鶏の育成から鶏卵生産・販売までを一貫して行っている。徹底したチルド温度管理などを通じて、「食の安心・安全」という消費者ニーズに対応している。また、米国にも農場を展開し、米国北東海岸ではトップ級の生産規模を誇る。

　鶏卵業界をめぐっては、鳥インフルエンザなど、新たな経営リスクが高まり、小規模な鶏卵農家を中心に戸数は年４〜６％の割合で減少している。一方、集約化を進めて競争力を確保する農家も増え、１戸当たりの羽数は増え続けている。

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　米マイクロソフト（ＭＳ）で海外事業を統括するジャンフィリップ・クルトワ・シニアバイスプレジデントは２５日、産経新聞のインタビューに応じ、スマートフォン（高機能携帯電話）向け最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７」を年内に日本市場に投入することを明らかにした。

　同ＯＳの搭載端末は昨年１１月に米国で発売された。クルトワ氏は「日本は次のリストに載っており、年内に投入する」と明言し、日本でも米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を追撃する考えだ。

　ウィンドウズフォン７は、米国では韓国のサムスン電子などが搭載端末を市場投入し、今年１月末までに全世界で２００万台を販売した。クルトワ氏は「当初の予想を上回る販売状況だ」と好調さをアピールした。日本市場での詳細な展開については明らかにしていないが、富士通など国内メーカーが搭載端末を開発しているとみられる。

　スマートフォンでは、アイフォーンや、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」の搭載端末がシェアを伸ばしているが、クルトワ氏は「ウィンドウズフォン７で、スマートフォンをめぐる競争の舞台に上がった」と述べ、反攻姿勢を示した。

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　政府は２５日、ＴＰＰ参加に向けて設置した「食と農林漁業の再生実現会議」の第３回会合で、安い価格の輸入農産物との差額を生産農家に補填（ほてん）する「直接支払い制度」の創設を検討する考えを示した。欧州でも導入されている制度で、貿易自由化には不可欠な政策だが、必要な財源は数兆円になる。

　会合では、人材育成や農地集約により５年間で農業改革を加速させるなど６月にまとめる基本方針の「たたき台」が示された。この中で「開国によって受ける恩恵を分配する仕組みづくりが必要だ」として、輸入農産物が経営を圧迫する農家を支援する直接支払い制度を盛り込んだ。

　直接支払い制度は、関税撤廃で消費者が安い輸入農産物を買えるようになる“恩恵”を、農家に分配するものだ。農水省は１０月までに戸別所得補償制度を見直すなどして制度設計を終える方針。必要額を確定し、平成２４年度予算での計上を目指す。

　だが、「コメだけで１兆７千億円、ほかの農産物を入れると３兆円」（東大の鈴木宣弘教授）と試算され、巨額の財源が必要になる。農水省幹部も「予算組み替えではとても足りない」と認め、新税の創設を含む財源確保で財務省と協議に入ったことを明らかにした。消費者にとっては農産物の価格が下がった分、税金で農家を支援することになり、出席者からは「補助金依存の農家を増やすだけだ」との批判が出た。

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