管工についてつぶやいてみました

看護師求人は買い手市場

職業柄、病院の仕事の関係でとの付き合いが多く、よく聞くのが看護師の求人が難しくなっているという話です。看護師求人を出してもなかなか応募がない場合や、看護師を確保するためには、給与面だけでなく、育児などの福利厚生を向上させなければ、なかなか定着しないようです。この不況の世の中でも、看護師の資格というのは相当な力を持っているのだと思います。
土曜日や日曜日には、救急病院には、多くの救急患者が訪れます。そこで緊急治療室の医師求人の間週末限定当直医の募集もあります。週末の救急病院は、深夜にも忙しい場合が多いのですが、1日につき5万ウォン以上に魅力的です。週末限定の医師の求人情報を探している人には最適だと思います。特に、平日に他の病院に勤務する人にはオススメです。
　県外から被災地などへのボランティア受け入れ状況は次の通り。明記のない限り、作業はがれきの撤去や泥かき。移動手段、現地での食事、宿泊などは自分で確保するのが原則。作業中にくぎを踏むなどのけがが増えている。安全靴か、中敷きなどで補強した長靴の用意を。

　◇宮城県

　◆塩釜市電話０８０・１６７９・８９８９　県外ボランティアは９日まで◆南三陸町電話０８０・２０５５・１０６６または０８７８　避難所に物資を運ぶ４トントラックとその運転手のみ募集。１日４台。必ず事前に電話を◆石巻市電話０２２５・２３・６０１１〜２、６０１４〜５（９〜１６時）　無料シャトルバス（仙台駅−石巻専修大学）は１０日まで運行予定。毎日先着８０人。◆岩沼市電話０８０・５９４９・７５４１（１３〜１６時）◆多賀城市電話０２２・３６８・６３００◆亘理町電話０８０・５９４９・７７１９（８時半〜１８時）

　◇福島県

　◆南相馬市電話０２４４・２４・１８７７　物資の仕分けや避難所の片付け。長期できる人。医師、看護師やパソコンが使える人も募集◆相馬市電話０２４４・３６・７８２７

　◇長野県

　◆県社会福祉協議会電話０２６・２２６・１８８２　希望者や団体がボランティアを募ってバスを手配する「災害ボランティアバスパック」。宮城、岩手で４日以上可能な２０人以上の団体。５月下旬まで。◆栄村復興支援機構「結い」電話０５０・３５８３・２１２２　ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｋａｉｇｏ．ｎｓｙａｋｙｏ．ｏｒ．ｊｐ／ｓａｋａｅ／）から事前登録する。

　◇群馬県

　◆片品むらんてぃあ電話０２７８・５８・３４８７　福島県の被災者を受け入れる片品村での民間ボランティア。高齢者が多く、カウンセリングや傾聴など。近隣に住み自費で対応できる人。

　◇千葉県

　◆浦安市電話０４７・３５５・５２７１　ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｕｒａｙａｓｕ−ｓｈａｋｙｏ．ｓａｋｕｒａ．ｎｅ．ｊｐ／）から事前登録する。

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　自民党の伊吹文明元幹事長は７日の伊吹派会合で、東日本大震災の復興を理由にした民主、自民両党の大連立構想について「内閣は連帯して国会に責任を負う。閣僚は国会提出案件すべてに署名しなければならず、災害にだけ協力することはできない」と述べ、否定的な見方を示した。

　そのうえで政権側の思惑は「衆参両院のねじれ解消にある」と指摘。連立を組むよりも、幹事長や実務者による各党・政府震災対策合同会議を活性化し、党首や閣僚級に格上げするなどの閣外協力案を示した。

　自民党の谷垣禎一総裁が大連立をめぐって歴代総裁経験者と個別に会談したことに対しては「微妙な問題を話すのに、マスコミの前にさらしてしかやれない執行部では、意思決定は進まない。もう少しものをうまく運んでもらいたい」と苦言を呈した。

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　福島第1原子力発電所をめぐり、日本に派遣された米国政府の技術者が、「いつまでも続く可能性がある多くの新たな脅威」について警告していたことが明らかになった。海水注入のリスクのほか、注水で格納容器に重量が加わり、さらに強い余震が起こった破裂を招く恐れがあると指摘。これらを避けるためもあり、窒素ガスの注入やホウ素の投入を求めている。

　米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が2011年4月5日、米原子力規制委員会（NRC）の内部向けの3月26日付け評価報告書の内容として報じた。同紙によると、報告書は「日本当局が提供してきたものよりも詳細な技術的評価がなされているが、日米の専門家で共有されているデータに大きく異存している」という。

■注水し続けること自体の妥当性に言及

　報告書では、これまで日本側が行ってきた「海水をかけて原子炉を冷やす」という対策について、大きく2つの観点から疑問符を付けている。

　ひとつ目が、冷却に海水を使っているという点だ。海水の塩分で、1号機の水の流れは「著しく制限されているか、ふさがっている可能性がある」と指摘。程度は低いながらも、2号機と3号機でも同様の問題が起こっていると推定している。ただし、その後、投入する水が海水から真水に切り替わったことから、塩分の一部は洗い流されたとの見方もある。

　ふたつ目が、注水し続けること自体の妥当性だ。水を入れれば入れるほど、すでに損傷を受けているとみられる格納容器に重みがかかり、強い余震で破裂する可能性があるという。

　NRCの提言を日本側が受け入れたとみられる箇所もある。報告書では、「初めの数日で水素爆発が起き、建屋に大きな損害を与え、格納容器も損傷した可能性がある」として、安定した窒素ガスを注入して再度の水素爆発を回避するように求めている。東京電力では、4月7日未明から、1号機に窒素ガスの注入を進めているところだ。

■「使用済み核燃料貯蔵プールの方がリスクが高い」

　それ以外にも報告書では、再臨界を避けるためにホウ素（ボロン）の投入を続けるように求めている。ただし、現時点では再臨界の兆候は確認できていないとしている。

　作業員の安全についても言及されている。報告書では、核燃料の破片や粒子が最大1マイル（約1.6キロメートル）吹き飛ばされたことを示唆。「作業者を守るために、建屋と建屋の間に落ちた高濃度放射性物質はブルドーザーで除去されるべきであった」と指摘しだ。

　さらに、「炉心溶融よりも、原子炉建屋内の使用済み核燃料貯蔵プールの方がリスクが高い」とも指摘。報告書では、3月15日に4号機で水素爆発が起こった時に、プールから大量の放射性物質が環境に放出された可能性があるとみている。建屋上部が吹き飛んでいることから、プールの放射性物質は直接外気にさらされている一方、原子炉では、炉心溶融で発生する放射線が強固な格納容器に密封されていることが理由だ。

　かつて日本向けの原子炉を設計した、元米ゼネラル・エレクトリック（GE）社の技術者は、ニューヨーク・タイムズ紙の記事中で、

　　「将来的に切り抜けるべき不安要素は沢山あるが、ひとつ間違うと事態が大幅に悪化する」

と、厳しい現状認識を披露している。

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