管工についてつぶやいてみました

コー​​ルセンターに聞いてみると

コー​​ルセンターに聞いてみることが意図される。もし、相手の電話番号がわからない場合だと思いがちですが、個人情報のことで厳しくなったために、コールセンターで教えてくれる可能性は減っている。良いものであることレクトリのような感じだが、日本人が生活を安心して過ごす数続く場合は、それで仕方がないと思う。
電話代行しても営業の電話を代わりに取ることはない。ここでは、問い合わせの電話に対応して整理してくれるサービスだ。業種によっては、お問い合わせが多く、本業に支障が出ることもあり、有効に活用することができるだろう。しかし、インターネットでの事業展開が多くなると、お問い合わせもメールの割合が増加する。なので、電話代行も徐々に、メール代行になるかもしれない。
　政府の東日本大震災復興構想会議は１１日、震災から３カ月たってようやく第１次提言の骨子の公表にこぎつけた。しかし、土地利用に絡む私権制限や漁業権の扱いなど、各省庁の権限や既得権益に踏み込む分野についての調整は難航。高台移転など新たなまちづくりの具体的プランは明示されなかった。復興増税や第２次補正予算案の検討は次期政権へ引き継がれる見通しで、退陣間近とみられる菅直人首相のもとでどこまで実効性のある復興ビジョンがまとめられるか、疑問視する声も上がる。【中井正裕、青木純】

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　骨子は被災地を（１）平野部に都市機能が存在し、ほとんどが被災した地域（２）平野部の市街地が被災、高台の市街地は被災を免れた地域（３）入り江などの小規模集落（４）海岸平野部（５）内陸部（６）原発事故被災地−−の６類型に分け、まちづくりの選択肢をそれぞれ提示するとした。

　被災実態に即したまちづくりをする上で不可欠なのが、土地利用関連の制度の見直しだ。会議は、雲仙・普賢岳の噴火災害などで活用された「防災集団移転促進事業」に農地の土地改良事業など既存制度を組み合わせる案を検討。大津波によって壊滅的な被害を受けた平野部の市街地を高台に移転する場合、市街地を農地として利用するなど、従来の土地利用形態を大きく変えるプランも想定している。

　ところが、市街地を所管する国土交通省と農地を所管する農水省の縦割り問題を解消するための特例法や、所有者の権利制限を含む法整備の調整に時間がかかるため、骨子は「既存農地と宅地の換地などを円滑に進めるための仕組みの整備についても検討」との表現にとどまった。

　宮城県の村井嘉浩知事が、漁業への民間参入促進のため提言した「漁業権の規制緩和」も骨子には明記されなかった。特定水域で、独占的に動植物を採取できる漁業権は、地元漁協に優先的に与えられている。知事はノリ、カキなどの養殖業再生へ向け、企業の漁業権取得を容易にする規制緩和を「特区」方式で認めるよう訴えていた。

　これに対し、農水省は「現行の漁業法でも、漁協と民間企業が話し合いをすれば参入は可能」と抵抗。骨子に盛り込まれたのは「地元漁業者と民間企業との連携に向けた仲介を進め、民間資本のより積極的な導入を誘導」との文言で、知事は１０日の記者会見で「水産庁の意向を受けた内容」と反発した。１１日の構想会議後も「最終的な案には盛り込んでもらえると思っている」と１次提言への採用を強く求めた。

　首相は１１日、岩手県釜石市を視察し、復興のための規制緩和について「障害にならないように特区か緊急の特別な法律を作るかを含めて対応を考えたい」と前向きに取り組む姿勢を示した。だが、退陣の近づく首相の政府・与党内での指導力低下は必至。骨子に盛り込まれた多くの検討項目や、知事からの提案を巡り、府省の抵抗を押し切ってまで実現に持ち込める保証はない。

　◇増税への道筋険しく

　復興構想会議の骨子は、消費税などの「基幹税」増税による復興財源確保を打ち出した。政府は復興事業を盛り込む１１年度第２次補正予算案の編成作業と同時に、増税論議も進める構えだ。だが、増税に対する反発は野党だけでなく与党内でも強く、調整は難航必至だ。

　会議内には復旧・復興には１４兆〜２０兆円が必要との推計があり、政府は１次補正の４兆円に加え、２次補正以降に１０兆円超を計上する見通し。「復興債」の発行で財源を確保するが、償還の裏付けがないと、財政悪化懸念から長期金利上昇などを招きかねない。このため民主、自民、公明３党は復興基本法案で「あらかじめ償還の道筋を明らかにする」と明記。骨子で「将来世代に負担を先送りしない」とし、復興事業が景気を押し上げた段階での早期増税を求めた。

　しかし、増税の是非や税目などを巡る議論は迷走気味。財源で有力なのは、消費税や所得税、法人税の「基幹３税」の増税。うち１％の引き上げで年約２．５兆円を確保できる消費税が「現実的」（財務省幹部）との見方がある。政府は税と社会保障の一体改革で、税率を１５年度までに１０％まで引き上げる方向性を出しており、復興に活用後、社会保障に充てる構想もある。

　だが、自民、公明両党は、消費税は「被災者にも負担を強いる」（井上義久公明党幹事長）と反対。政府内にも「復興のどたばたの中でのかけこみ増税という印象がある」（経済官庁幹部）との慎重論がある。

　消費税増税は社会保障の財源に限るべきだとの声も根強い。与謝野馨・経済財政担当相は「社会保障と復興の財源は性質が違う」とし、復興財源としての消費税増税に慎重だ。枝野幸男官房長官も、同様の認識を示した。仙谷由人官房副長官は１１日、「所得税や法人税を３０％なら３３％、１０％なら１１％とする」と所得税や法人税の定率増税でまかなう考えを示した。

　ただ、所得税や法人税は消費税ほど税収調達力がなく、所得税を１割割り増しする定率増税をしても増収効果は年１兆円程度。たばこ税増税や法人税減税の取りやめなどとの組み合わせが必要になる。どの税目でも増税には与党内の反発が強く、民主党の次期代表選の対立軸にもなりかねない。菅直人首相の後継候補として取りざたされる野田佳彦財務相は「財源確保の方法が、財政健全化の道筋と整合的である必要がある」と述べ、増税批判の沈静化に懸命だ。【坂井隆之、小倉祥徳】


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