管工についてつぶやいてみました

フロアコーティングのお手入れ方法

床コーティングフロア普段のお手入れは、ほうきのようなものは使用せずに乾拭きの雑巾、薬剤を含まないドライモップなどを使用しています。フロアコーティング床の汚れは固く絞った雑巾で水拭きしています。それでも落ちない場合は中性洗剤を10倍程度に希釈して使用します。洗剤使用後は水気拭いてから乾拭きをする必要があります。
フロアコーティングといえば、昔ワックスがけのイメージがあるかもしれないが、最近床のコーティングの人にも優しく地球にもやさしい商品が多数出ています。化学物質によるアレルギーが問題になっていますが、自然素材の製品を使用すると、そのような問題もありません。お子様がいらっしゃるご家庭でぜひ自然素材の製品を使用するようにしましょう​​。
　自民党は１４日、１１年度第１次補正予算案の財源として、政府が検討している基礎年金の国庫負担分２．５兆円の転用に反対する方針を決めた。代替財源として、子ども手当を６月以降廃止（１．３兆円）し「復興再生債」（２．２兆円）を発行して確保する。１５日の総務会で正式決定し、政府・民主党に提案する。

　自民党は１次補正に協力する姿勢を変えていないが、２次補正以降の編成をにらみ、歳入面で党の主張を譲るべきではないと判断した。補正予算案への賛否は、政府・民主党との協議を経て決める。

　党政調が１４日にまとめた見解は「震災対策に年金財源を使うのは筋違いで、国庫負担率の引き下げは容認できない」と明記。子ども手当など「４Ｋ」政策の継続を前提とした予算編成にも反対する。対案となる復興再生債は従来の国債と区別して管理することとし、償還財源や期間を検討する。

　歳出面では政府原案をおおむね評価しているが、学校耐震化（３４０億円）▽中小企業支援と夏の電力不足対策（２０００億円）▽仮設住宅建設など災害救助関係費の全額国庫負担（１７５０億円）??などを追加要求する。【野原大輔】

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　秋篠宮ご夫妻は１４日、震災被災者が身を寄せている新潟県長岡市と小千谷市の避難所を訪れた。

　長岡市では、福島県南相馬市民ら約４０人が避難する健康福祉施設「志保（しお）の里（り）荘」を訪れ、避難者らによる仮設住宅の部品組み立て作業を見学。同県双葉町の女性（７３）が被災時を思い出して涙を流すと、紀子さまは背中をさすりながら「つらいでしょうが、頑張ってください」と励ました。小千谷市総合体育館では、避難者と住民らによる押し花教室を見学。秋篠宮さまは一緒に押し花づくりをした。【岡村昌彦】

　東京電力は14日、東日本大震災に伴う福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）事故の復旧作業に当たった社員らのうち、累積100ミリシーベルト以上の放射線量を浴びたのは28人に上ったと発表した。
　最も多かったのは先月24日、3号機のタービン建屋地下の水たまりで被ばくした協力会社の男性社員で、198．24ミリシーベルトだった。
　通常の被ばく上限は累積100ミリシーベルトだが、厚生労働省は先月、同原発事故の対応に従事する作業員に限り、特例として上限を250ミリシーベルトに引き上げている。
　東電は100ミリシーベルト超を浴びた作業員についても、「国の基準を下回っている」として引き続き復旧作業に当たらせる方針。　

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　麻生渡会長（福岡県知事）の引退に伴い、２６日に実施される全国知事会長選で、鳥取県の平井伸治知事は１４日、京都府の山田啓二知事を推薦することを明らかにした。平井知事ら６県知事が推薦の意思を固め、山田知事に伝えたという。山田知事はこれまで、立候補するかどうかについて明らかにしていない。

　平井知事によると、山田知事を推薦することを決めた他の５人は、村井嘉浩宮城県知事▽阿部守一長野県知事▽湯崎英彦広島県知事▽飯泉嘉門徳島県知事▽尾崎正直高知県知事。全国知事会長選には５人の知事の推薦で立候補できる。

　山田知事推薦の理由として、京都府で鳥インフルエンザの感染が発生した際に最小限の被害で押さえ込んだ危機管理の手腕や、地方分権を進めるにあたって明確なビジョンを持っていることなどを挙げている。

　６県知事とは別に、滋賀県の嘉田由紀子知事も、山田知事の推薦を１３日に表明している。

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　東日本大震災の復興に向け、菅直人首相は有識者らによる「復興構想会議」が策定する復興計画の実施主体として、与野党幹部が参加する「復興実施本部」を設置する方針だ。自ら呼び掛けた大連立の実現が困難なことから、復興実施本部を足がかりに与野党協力を進めるのが狙い。だが、野党側の反応は鈍く、復興の「青写真を作る段階」から参加を呼び掛けた首相の狙いが実現するかは不透明だ。【野原大輔、朝日弘行】

　復興実施本部の設置構想は１３日夜、首相と国民新党の亀井静香代表との会談で固まった。閣議決定で設置し、法案作成や復興計画を実施する権限も与える構想。首相が本部長となり、野党各党から幹部１人ずつを参加させたい考えだ。

　亀井氏は１４日、さっそく自民党幹部に電話し「内閣の権限を実施本部に移し、各省庁を直接指揮する。自民党もこれは断れない」と誘いをかけた。復旧・復興に権限を持って関わりたい、という願望を見て取っての誘いだ。亀井氏は近く、自民党の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長や公明党の井上義久幹事長らとも会談する予定だ。

　ただ、自民党など野党は、会議への幹部の参加が菅政権の延命につながるとみて警戒している。大島氏は１４日、党本部で記者団に「責任転嫁のためにあちこちに会議を作っているにおいすらある」と語り、参加に慎重な考えを示した。石破茂政調会長も記者会見で「（会議を）作って人を入れればいいというのは、真摯（しんし）な考え方とは思えない」と批判した。

　公明党内には「政府、与野党で復興会議のようなものを作ってもいい」（井上氏）と参加に前向きな声もあるが、幹部の一人は「亀井さんは（民主、自民両党に）大連立されると困るから、代わりに会議設置を持ち出してきたのではないか」と指摘。与党側の提案を慎重に見極める構えだ。社民党の重野安正幹事長も１４日の会見で「組織をたくさん作ると、政府の意思決定に障害がある」と指摘した。

　会議への野党幹部参加には民主党内にも実現性を疑問視する声がある。岡田克也幹事長は１４日の会見で「難しい問題を、亀井先生がベテラン政治家としてどう乗り越えるか関心を持っている」と冷ややかな反応を示した。

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