管工についてつぶやいてみました

IDカードの使用について

現在、同社では、すべてIDカードを使用して出入りをしている。首から下げたIDカードを入口専用チップ選別の自動ロックの自由の中に入る。しかし、カードをうっかりかけることを忘れたりすると、中に入るのが難しいし、アパートのセキュリティもそうだが会社の人の中に入るときに一緒に部外者が入ってしまうものになってしまうのであまり意味はないかもしれない。
買い物をする時に現金ではなくクレジットカードなどを利用すると便利だと思います。一般的なお店だけでなく、インターネットショッピングモール等の利用などでのお支払い方法もありますが、非常に安価に購入できると思います。クレジットカードの種類に応じてポイントなどのサービスもあり、手数料もかからないお店が多いので利用すると良いと思います。
　中国人民銀行（中央銀行）は8日夜、9日より金融機関の金利を引き上げると発表した。今回の発表によると、1年物の預金金利と貸出金利がそれぞれ0．25％引き上げられ、そのほかの金利も順次調整されるという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　今回の利上げにより、1年物の貸出金利は5．81％から6．06％、預金金利は2．75％から3．00％となった。中国人民銀行は2010年10月19日と12月26日にも0．25％の利上げを実施している。当時、専門家は「中国は利上げサイクルに入っており、春節（旧正月）前後に利上げを行う可能性がある」と指摘していた。

　国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松（バー・シューソン）副所長は、通常、GDP成長率が高い場合やインフレ観測が強い場合、マイナス金利が深刻な場合に利上げを実施することを明らかにしている。現在の状況から見ると、多くの金融機関が予測していたとおり、気候と春節（旧正月）の要因により、1月の国内CPIは再び高値を記録しそうである。中央銀行は昨年2度の利上げを実施したが、国内の実質金利は11カ月連続でマイナス水準となっている。

　興業銀行資金運用センターの魯政委シニアエコノミストは、今回の利上げとまもなく発表される1月のCPI指数に強い関連性があると分析している。魯政委氏の予測では、1月のCPI指数は5．3％を上回る可能性があるという。「中央銀行による利上げは『中央銀行は利上げをためらっている』という市場の予測を打ち破った」魯政委氏は、利上げが正常な周期で実施されることで、市場をけん引し、インフレの波を防ぐことができるとの見方を示した。

　市場では、インフレ抑制ために、今後利上げ以外にも、預金準備率引き上げなどが実施されるという見方が強い。1月14日、中央銀行は2011年1月20日より金融機関の預金準備率を0．5％引き上げると発表した。この引き上げにより、金融機関の預金準備率は19％の歴史的高水準に達し、2011年、預金準備率は22％に達するとの見方も出てきている。（編集担当：米原裕子）

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　カルソニックカンセイ <7248> が急反発し2月7日に付けた昨年来高値を更新し一時、東証1部の値上がり率2位に急浮上している。9日に2011年3月期連結営業利益予想を従来の150億円から200億円に増額修正したことが買い材料となっている。市場の事前予想は170億円前後だった。前期は56億9900万円の赤字だった。

　部品の主な納入先の日産自動車 <7201> の通期業績予想の増額修正も株価押し上げ材料となっている。コスト削減効果も奏功している。（編集担当：山田一）

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　9日（水）の上海総合指数は0．89％下落、終値は2774．07ポイント。売買代金は1048億元に留まった。前日の利上げ発表により、0．72％安で寄り付いた後上昇、いったんプラスに転じ、前引け段階では0．03％安。後場に入り、上値が重たい状況がしばらく続いたが、現地時間13時40分あたりに先物の仕掛けが入ると急落。もっとも売り崩しもうまくいかず、最終的にチャートは上髭のやや長い十字線となった。

　国家糧食局はこの5年間で、小麦の買い取り価格を25％から40％引き上げたと発表、今後も価格上昇は続くといった期待が広がり、農業関連、肥料などが買われた。そのほか、3G関連、水道・ガスなどが堅調であった。一方、利上げ、金利優遇の停止など、悪材料のあった不動産をはじめ、石炭、非鉄金属、証券などが軟調であった。

　利上げ自体は織り込み済みであったが、足元で物価上昇が続いているとの見通しが広がり、預金準備率引上げなどの引き締め懸念は弱まらなかった。こうした状況で、積極的に買ってくる投資家は少なく、指数は軟調な動きとなった。

　2月9日（水）大引け後から、10日（木）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
・温家宝首相は9日、国務院常務会議で、足元の糧食生産状況を分析、これまでの政策を続けながら、新たに10項目の措置を実施、糧食生産をさらに強化すると発表した。10項目の内容は、小麦生産や小麦生産に必要な農機購入に対する補助金、コメの最低価格の引き上げ、干ばつ地区のインフラ設備建設の強化など。（上海証券報）
・中国政府ネットによれば9日、国務院は「ソフトウエア産業と集積回路産業の発展をさらに奨励するための若干の政策」を発布した。内容は、ソフトウエアに関する増値税優遇政策の継続、両産業における産業資源整合の支援など。（上海証券報）
・国務院は9日、「中国船舶とん税暫定条例」（意見徴収）を発表した。内容は10種類の船舶に関するとん税の免税など。（上海証券報）
・2月1日から8日にかけて、小売り、レストラン企業の売上高は4045億元に達し、昨年の春節時期とくらべ、19％増加した。（上海証券報）
・9日発表された「2011年春節ゴールデンウィーク旅行統計報告」によれば、今年の春節は昨年と比べ、旅行客数は22．7％増加、旅行売上高は27．0％増加した。（上海証券報）

　一部の証券系エコノミストは1月の消費者物価指数上昇率を昨年11月よりも高い5．2〜5．3％になると予想しており、依然として預金準備率再引上げなど金融引き締め懸念がある。悪材料出尽くしとならないことが、上海総合指数の上値を重くしている。一方、1月下旬の相場が示すように、歴史的に割安なバリュエーション、好業績、両会への期待などから、底値は限られる。週末に預金準備率引上げが行われるなど、あく抜けするような出来事がない限り、当面は神経質な相場が続きそうである。（編集担当：田代尚機）

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