管工についてつぶやいてみました

看護師求人は買い手市場

職業柄、病院の仕事の関係でとの付き合いが多く、よく聞くのが看護師の求人が難しくなっているという話です。看護師求人を出してもなかなか応募がない場合や、看護師を確保するためには、給与面だけでなく、育児などの福利厚生を向上させなければ、なかなか定着しないようです。この不況の世の中でも、看護師の資格というのは相当な力を持っているのだと思います。
ここ数年の医師不足を聞いていますが、医師の採用だとどのくらい集まるのだろうか。あまり縁のない世界の話なので、もう一度考えてみた。職業安定所の医師求人の枠があったのだろうか。何度も通ったことがあったが、医師の求人とは見たことがなかった。縁がなかったので目に留まらないないただのものだったのか。医師と同じフロアでの求人情報を見ていたのかもしれない。
　みんなの党の寺田典城参院議員が子ども手当制度を現行水準のまま４月から半年間延長する「つなぎ法案」について、賛成する考えを渡辺喜美代表ら同党幹部に伝えていることが３０日、わかった。同党はつなぎ法案に対し反対を表明しているが、寺田氏は幹部に「実務を扱う自治体に（制度の変更で）負担をかけたくないからだ」と説明しているという。

　つなぎ法案をめぐっては参院で否決された場合には共産党が衆院での再可決に賛成する意向を示していたが、これにより、参院本会議で可決される可能性が強まっている。

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　大阪地検は２９日、事務員に無資格で法律事務をさせたとして大阪弁護士会から告発され、弁護士法違反（非弁活動）容疑で書類送検されていた司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」（大阪市中央区）の運営法人と代表者の司法書士ら５人について、いずれも不起訴（嫌疑不十分）とした。

　地検は「資格を持つ司法書士の指揮が行われているとみるべきところがあり、事務員が独自の判断で法律事務を取り扱っていたとは認定しづらい」としている。

　アヴァンス法務事務所は「安堵(あんど)している。告発された案件は冤罪(えんざい)だったと考えているが、誤解を招いたことは真摯(しんし)に受け止める」との声明文を発表。大阪弁護士会は「誠に遺憾。今後とも非弁行為には厳正に対処したい」としている。

　3月11日に発生した東北関東大震災。以来、あらゆるメディアが震災やそれに伴う原発事故の報道一色となったが、どんなメディアから情報を得ている人が多いのだろうか。

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　野村総合研究所の調査によると、「震災に関する情報提供で、重視しているメディア・情報源」を聞くと、トップは「テレビ放送（NHK）」で80.5％と断トツ。以下、「テレビ放送（民放）」が56.9％、「インターネットのポータルサイト」が43.2％、「新聞」が36.3％、「インターネットの政府・自治体の情報」が23.1％で続いた。

　mixiやTwitter、Facebookなど、近年急速に広まっているソーシャルメディアを重視している人も18.3％と、「ラジオ放送（民放）」（11.8％）や「ラジオ放送（NHK）」（11.4％）を上回った。

●ソーシャルメディアの功罪

　東北関東大震災に関する情報に接して、メディアや情報発信主体への信頼度の変化（「上がった」「下がった」「変わらない」「分からない」から1つを選択）を尋ねたところ、「信頼度が上がった」という回答が最も多かったのは「NHK」で28.8％。以下、「ポータルサイト」が17.5％、「ソーシャルメディアで個人が発信する情報」が13.4％で続いた。

　一方、「信頼度が下がった」という回答が最も多かったのは「政府・自治体」で28.9％。以下、「民放」が13.7％、「ソーシャルメディアで個人が発信する情報」が9.0％で続いた。

　「ソーシャルメディアで個人が発する情報」は、「信頼度が上がった」の回答で3位だった一方、「信頼度が下がった」の回答でも同じく3位。野村総合研究所では「震災関連の情報取得において、ソーシャルメディアの利便性を多くの回答者が実感した一方、デマやウソの情報に触れる機会も結果として増加した可能性が高かったことが考えられる」と分析している。

　インターネットによる調査で、対象は関東（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京県、神奈川県）に住む20〜59歳の男女3224人。調査日は3月19日と20日。【Business Media 誠】


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　１１日午後に起きた東日本巨大地震の直後、８道県警の３５警察署に留置されていた容疑者や起訴後勾留中の被告約２００人が、津波や留置施設倒壊の危険性があるとして、他の警察署などに移送されていたことが分かった。

　２４日までにこのうち１３０人は元の場所に戻されたが、７０人は警察署の建物の損壊が大きいことなどから、他署などに留置されたままになっている。

　警察庁によると、容疑者を移送したのは北海道警と、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、神奈川の各県警。福島第一原発の２０キロ・メートル圏内にある福島県警双葉署でも、１２日夕の避難指示を受けて容疑者３人を他施設に移送した。