管工についてつぶやいてみました

フロアコーティングのすすめ

底床は、定期的なメンテナンスが必要です。水性ワックスや油性ワックスでコーティングを必要とし、実際にやってみると想像以上の肉体労働であることがわかります。そのため、少し高価ですが、専用のフロアコーティングを行うことをお勧めします。床のコーティングが少し高いと言っても予想よりも安い定期的にワックスをすることを考えるととても経済的です。
フロアコーティングといえば、昔ワックスがけのイメージがあるかもしれないが、最近床のコーティングの人にも優しく地球にもやさしい商品が多数出ています。化学物質によるアレルギーが問題になっていますが、自然素材の製品を使用すると、そのような問題もありません。お子様がいらっしゃるご家庭でぜひ自然素材の製品を使用するようにしましょう​​。
　３月末で期限切れとなる子ども手当をめぐり、与野党のにらみ合いが続く。民主党は６カ月間のつなぎ法案を成立させ、現行制度維持を目指すが、自民、公明両党はあくまで廃止を主張。公明党は旧来の児童手当を拡充する代替案を準備しており、２８日から国会は一気に活発化しそうだ。

　自公両党幹部は２５日もひそかに集まりつなぎ法案に反対の方針を再確認した。両党が反対すれば参院で否決の公算が大きく、衆院での再議決も難しい。そうなれば４月からは旧来の児童手当が自動的に復活する。

　にもかかわらず民主党には「野党は最終的につなぎ法案で譲歩する」との楽観論がなお残る。つなぎ法案が成立しなければ、自治体の窓口は混乱し、負担増となる家庭も出るからだ。

　だが公明党には「児童手当を創設した」との自負がある。自民党には「子供を社会が育てる」との理念への反発もあり、簡単に賛成するわけにはいかない。

　公明党の児童手当拡充法案は、手当を増額し、負担増となる家庭に配慮する内容。民主党がこの法案を丸のみした上でつなぎ法案への賛成を持ちかける可能性もある。与野党がお互いの動きを読み違えれば月末の国会が混乱しかねない。

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　東京電力は２７日、福島第１原子力発電所２号機のタービン建屋の地下に漏れ出した水たまりの放射性物質（放射能）の濃度を通常の１千万倍と発表し、夜になって「数値は誤りだった」と撤回した。作業員の生命に関わる重要なデータにもかかわらず、訂正発表は２日連続で、武藤栄副社長は「大変お騒がせした。申し訳ない」と謝罪した。

　この日昼過ぎ、東電は、２６日に２号機の水たまりから採取したサンプルから、放射性物質の「ヨウ素１３４」が１立方センチメートル当たり２９億ベクレル検出されたと発表した。ところが実際はヨウ素１３４ではなく、ヨウ素１３１やセシウム１３４などだった。

　２９億ベクレルという量は、通常の運転している原子炉内の水の１千万倍に当たる数値。技術担当者は、他の物質と比べてあまりに高い数値に首をかしげ、「再評価する必要があるかもしれない」などと説明したが、夕方になって会見した武藤副社長も、訂正の可能性には言及していなかった。

　分析は、高い放射線量が計測され、被曝（ひばく）する作業員も出る危険な状況の建屋の中でサンプルを採り、隣の福島第２原発に持ち出して行っている。

　東電によると、分析機器から出た結果をうのみにし、ヨウ素１３４と取り違えたという。放射線量の減り具合をもとに濃度を計算するが、ヨウ素１３４は半減期が５３分間と短く、逆算した数値が極端に高くなった。ヨウ素１３１は半減期が８日間、セシウム１３４は約２年。

　復旧を急がなければいけない混乱した状況での作業は時間的にも余裕がない。ただ、発表されたデータに現場では早くから疑いが持たれ、再評価するに至った。武藤副社長は緊急会見で、「計測器のデータを評価するときに、手順を抜かしてしまった」と経緯を説明した。極限状態で過酷な作業が続き、懸念されていた重大な人的ミス（ヒューマン・エラー）の発生が現実味を帯びてきたといえ、二重、三重のバックアップ態勢が求められる。

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　東京電力福島第１原発１?４号機の発電用タービン建屋の地下で、高濃度の放射能を帯びた水たまりが見つかった。汚染水の排水作業は難航し、原子炉冷却に向けた復旧作業の大きな障壁となっている。今後、回収した汚染水の処分にも困難が予想されるなど、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長は「終わりまではまだ遠い」と指摘している。（大矢博之）

　「見たくないようなひどい数字だ」。原子力安全・保安院の幹部は、値の高さに顔をゆがめた。

　東電は２号機のタービン建屋地下で採取された水の放射能濃度が１立方センチ当たり２９億ベクレルと保安院に報告。その後分析評価に誤りがあったとして再調査すると発表した。だが、放射能濃度が高いレベルにあることには変わりないとみられる。

　タービン建屋内の放射線量は水面、空気中ともに毎時１千ミリシーベルト以上が計測され、計測器の針は振り切れた。「再計測しようにも放射線量が高すぎ、現場にいられる時間が足りない」（東電）といい、実際はさらに高い可能性もある。

　タービン建屋には、原子炉の冷却システム復旧に欠かせない電源やポンプなどがあり、ここでの作業は避けられないが、３号機タービン建屋に入った作業員が被曝（ひばく）したように、汚染水が作業を阻んでいる。

　■足りぬタンク

　汚染水は他のタービン建屋地下でも見つかった。１号機の排水作業では、汚染水をポンプでくみ上げ、「復水器」と呼ばれる装置に注入している。

　復水器の容量は１号機が１６００立方メートルで、２?４号機が各３千立方メートル。復水器に残っていた水もあり、「すべての汚染水を復水器に入れるのは難しく、別タンクが必要になるかもしれない」（保安院）という。

　また、復水器に入れた汚染水の扱いも、今後の問題として浮上している。

　汚染水はフィルターで放射性物質を除去したり、蒸発させて量を減らしたうえで放射性廃棄物として処理することになるが、「これほど大量の汚染水を処理した経験はなく、どれだけ時間がかかるか見当もつかない」（東電）。

　京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力基礎工学）も「汚染水には半減期が長い放射性物質が多く含まれ、処分は大変な困難を伴う」と指摘している。

　■見えぬ現場

　東電は排水後、汚染を洗浄して電源ケーブルを敷くなどの作業を再開する予定だが、地下の照明は復旧しておらず、「真っ暗で、どこまで水が広がっているか分からない」（東電）。

　３、４号機は建屋内の状況を把握しきれず、排水方法さえ決まっていない。

　現在も漏水が続いている可能性もあり、作業環境の大幅な改善は難しく、宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子力工学）は「排水が成功しても、システムの復旧作業が長丁場になるのは間違いない」としている。

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