管工についてつぶやいてみました

レンタルサーバーを選択すると、目的を明確にしましょう

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　国土交通省は１４日、東日本大震災で駅舎や線路が流されるなど壊滅的な打撃を受け、全線復旧のめどが立っていない三陸鉄道（岩手県）について、既存施設を生かして現行ルートで復旧させる方針を明らかにした。

　津波被害を受けた太平洋沿岸の鉄道路線の復旧をめぐっては、ＪＲ東日本などが市街地の復興に連動した形で内陸側へのルート変更も視野に入れて検討している。

　ただ、現在も北リアス線の一部（陸中野田−小本間）と南リアス線の全線（釜石−盛間）が運休している三陸鉄道については、「トンネルなどが多く代替ルートは困難」（国交省）などとして、現行ルートでの復旧を目指すという。

　ただ、第三セクターが運営する同鉄道は財政難などから「これ以上の自力復旧は無理」としており、今後は国などによる財政支援が課題となる。

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　「復興庁」創設を盛り込んだ東日本大震災復興基本法案の成立が20日にずれ込む見通しとなった。同法案は当初、17日にも成立する運びだったが、自民党が参院復興特別委員会での集中審議を週内に開くよう求める方針を決めたため。
　これに関し、同党の脇雅史参院国対委員長は14日の記者会見で、同法案の扱いについて「来週月曜日くらいが採決かということを（民主党と）内々話し合っている」と述べた。　

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　厚生労働省は14日、生肉を取り扱っている全国の飲食店や食肉処理施設など計1万9856施設のうち、48％に当たる9451施設が同省の定めた衛生基準を満たしていないと発表した。同省は都道府県などに対し、指導を徹底するよう要請するとともに、「食中毒が多発する夏に向け、特に子どもや高齢者は生肉を控えてほしい」と呼び掛けた。
　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」での集団食中毒事件を受け、同省は5月、牛と馬の生肉を扱う施設の調査を自治体に求めていた。　

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　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて実施された生食肉（牛、馬）に関する全国調査で、厚生労働省は１４日、生食肉を提供している飲食店の５１・８％が、国の衛生基準を守っていなかったと発表した。

　飲食店以外では、食肉加工などの食肉処理業で３５％、精肉店などの食肉販売業は３５・６％が基準を守らず、３業種全体では４７・６％が違反だった。

　都道府県や保健所を持つ市が先月、生食肉を扱う１万９８５６の店や施設（飲食店１万４７０８店、食肉処理業６７４業者、食肉販売業４４７４業者）を立ち入り検査した。

　このうち、飲食店で国の「生食用食肉の衛生基準」を守っていなかったのは７６２２店で、違反内容は「Ｏ(オー)１５７などの大腸菌群が陰性かどうか未検査」が８７・４％で最多。「器具の洗浄水が８３度未満」５０・８％、「肉の表面を削るトリミングなどの処理が不適切」３４・２％など。処理業、販売業でも同じ傾向だった。都道府県別で見ると和歌山が１００％、集団食中毒の患者が出た県では富山（８０・６％）、福井（６６・７％）、石川（７８・６％）、神奈川（３６・２％）と傾向が分かれた。

　民主党は１４日の常任幹事会で、２日の衆院本会議で行われた内閣不信任決議案の採決を欠席・棄権した衆院議員計１５人のうち、当選１回の５人に対し、常任幹事会による厳重注意とする処分を決定した。

　小沢一郎元代表ら８人を党員資格停止３か月とする処分は党倫理委員会に諮ったうえで、２１日の常任幹事会で正式決定する見通し。

　日本慢性期医療協会(日慢協)の災害対策本部(本部長=武久洋三会長)は6月13日、「仮設慢性期病床」を東日本大震災の被災地に設置するよう求める要望書を、医療・介護団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」にあてて提出した。

　要望書では、被災地の在宅や介護施設では人工呼吸器などの重度慢性期医療が必要な患者に対応するのは難しいなどとして、仮設慢性期病床の設置を求めている。
　仮設慢性期病床の設備やスタッフについては、▽被災した各県に、100床規模の施設を2か所程度設置▽具体的な仮設病床数は地域の医師会、医療機関と調整▽常時雇用するスタッフは原則として地域から雇う▽医師やリハビリテーションスタッフなど必要な職種を病院団体の調整で派遣▽設置期間は2年をめどに、地域医療の復興状況を見ながら決定―などを提案している。

　日慢協の担当者は、「被災地のニーズ次第では必ずしも仮設慢性期病床を造る必要はない。慢性期に関するニーズはいろいろあり、要望書がその対応策を考えるきっかけになればいい」と話している。

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