管工についてつぶやいてみました

パワーの効果

パワーストーンは、自然鉱石の種類に応じて、様々な効果があると信じています。宗教の数珠も、元のパワーなので、やはり、科学では証明できない作用が働いていると信じています。我が家は子供にもお守り代わりにパワーを持たせています。大人は、最近流行して、お気に入りのパワーストーンブレスレットを身に付けることファッション的にも気分が良くなることです。
"チューニングライト"と呼ばれるパワーは、ジョイのサイトのグループの1つ、ピンクから赤色をしたものをいいます。また、緑色をしているのは"いやライト"青のは"乗る内藤"と呼ばれます。主な産地は、ノロゥでから、"チューニングライト"という名前は、ノルウェーの古い地名"メッシュ"に由来されたそうです。女性性を象徴するパワーで自他の愛とあわれみの心を深く、コミュニケーション能力を高めることが知られています。
　出光興産（東京都千代田区）はこのほど、100％の有機ＥＬ材料製造子会社を韓国に設立すると発表した。

　新会社名は、出光電子材料韓国。資本金は300億ウォン（約21億円）を予定。出光は、2007年に御前崎市(静岡県）に自社製造工場を完工させ、有機ＥＬ材料の開発から製造、販売を一貫して行える体制を構築した。しかし今後、ディスプレーや照明用など関連市場がさらに拡大すると見込み、製造能力の増強や拠点の複数化などによる供給体制の強化が必要だと判断した。

　現在、製造工場の建設用地選定を進めており、来年度中の完工を目指す。工場の敷地面積や年産規模、売り上げ目標は未定。

　同社関係者はＮＮＡの取材に対し、「販売窓口は日本に変わりないが、より顧客に近いところで生産することで、顧客のニーズに対応しながら迅速な供給を目指したい」と話した。

　将来的には、韓国国内以外にも、日本や台湾、欧州などへの供給機能を強化していく予定だ。

　日本の中小企業製品を専門に扱う商社の青山エンタープライズ（北海道札幌市）は、シンガポールに投入する第１弾の商品として低コスト水処理システム「エコ―ジェム（ECO-GEM）」の販売を本格化する。住宅や工場などを対象に売り込みを図り、来年末までに2,000万〜5,000万円の売り上げを目指す。現地生産も視野に入れているという。シンガポールの政府機関などと組んで、中小企業製品のアジア展開を促す考えだ。

　エコ―ジェムは、ハダ・コーポレーション（山梨県南都留郡）が製造する電力や薬剤を必要としない環境配慮型の水処理システム。上・下水道や住宅、工場、オフィスビル向けなどに幅広く利用できる。受水槽に天然石のトルマリンが入った容器を設置することで、水槽や給水管内の赤さび、尿石などをはく離・除去し、抗菌効果を発揮して水質を良好な状態に保つ仕組み。通常の高圧洗浄や薬剤洗浄による処理と比べて導入時の初期費用が少なく済むほか、年１回のメンテナンスは専門の業者ではなくビル管理者自身で行えることから維持管理費も低額なため、コストメリットが大きいという。

　青山エンタープライズは同システムの販売代理店を務める。昨年11月に本社と同名の現地法人を設置し、最近国内でコンドミニアムや公営住宅（ＨＤＢフラット）に向けた営業活動を本格的に開始した。まだ成約には至っていないが、地場不動産開発大手が手掛ける都心部の商業・住宅の複合施設に納入が決まる見込み。正式に決まれば、この地場開発大手が今後建設する他の物件にも継続的に提供する可能性もある。

　シンガポールは自国で水資源を持たないことから、効率的な水処理システムの必要性が高いため、エコ―ジェムの需要も大きいとみている。不動産開発会社や建設会社などに売り込みを掛け、まずは国内で来年末までに20〜50棟への納入を目指す。国内での販売基盤を固めた後は、インドネシアやマレーシアなど周辺諸国で工場など工業物件向けにも販売展開する考え。節電や設備寿命の長期化を促進できる点をアピールしていく。

　現地生産も視野に入れており、具体的な時期は決めていないが近い将来実現したいとの意向を示した。

　エコ―ジェムは日本では15年前から販売されており、東京都庁庁舎や「新宿アイランドタワー」などの高層ビル、浅草などにあるビューホテル・グループ、ＪＲの駅、銭湯などへの納入実績を持つが、これまで海外へは輸出されていなかった。

　■環境商品の輸出促進を

　現法の青山桂ディレクターは、「優良な技術や商品を持つ中小企業は多く存在するものの、自ら海外に売り込んでいくのは難しいのが現状。青山エンタープライズは、こうした商品を集めて海外への輸出を促すことを目的に、日本で昨年５月に設立した」と説明した。特に環境配慮型商品を積極的に売り出したい考え。日本の高品質商品をシンガポールに誘致し消費を促したいと考える経済開発庁（ＥＤＢ）とも現在、協力関係の構築に向けて話し合いを進めているという。

　シンガポールで取り扱う第２弾商品として、Ｊグリーン日本緑環境（東京都千代田区）の緑化駐車場用の芝生保護材「パグベース（ＰＧＥパグ）」の展開に向けても動き出した。同商品はアスファルトやコンクリートで舗装された駐車場を、既存の舗装面をはがすことなく容易に芝生を生やせるもので、屋上や壁面緑化にも応用可能。同ディレクターによると、東日本大震災の被災地での復興作業でも採用されている。

　日本政府は28日、バンコク近郊での洪水被害拡大を受け、日系企業で働くタイ人従業員の受け入れ策を発表した。被災した多くの日系企業が、日本への生産移管を計画する中で、従業員の査証（ビザ）発給に伴う複雑な手続き、申請期間の長さなどに対して緊急措置を求めていた。臨時措置となる特別ビザの在留期間は６か月間。発給枠に上限は設定していない。

　日本政府が決定した特別ビザの発給条件には、◇日本人の雇用を圧迫しないこと◇事業所名・所在地・業務内容・個人氏名を特定すること◇配偶者などの家族帯同は不可◇受入企業が確実な帰国担保措置を取ること◇日本の税・社会保障・労働関係法令に順守すること◇受入企業が日本国内で同様の業務を担う従業員を過去３年以内に大量解雇（１カ月に30人以上）していないこと◇労働者受け入れに伴い日本側の従業員を１年以内に解雇しないこと――などが盛り込まれた。

　法務省入国管理局の担当者は、ビザ発給までの手続きについて、「具体的な発給基準や必要書類は31日以降に公表する。詳細を詰めている段階だ」と説明。ただ、発給までの手順としては、日本の受入企業側が、各地の入国管理局に必要書類を提出。審査が通った場合、在タイ日本大使館でビザ申請する見通し。

　ビザ発給までに要する時間としては、「緊急措置なので、迅速に対応する予定だ」と指摘した上で、「各地の入国管理局で受け入れに伴う必要書類などを含めて相談してほしい」と述べた。発給枠に上限は設定していないが、在留期限の延長は現在のところ認めない方向で調整しているという。

　具体的な手続きに対する問い合わせは、法務省入国管理局入国在留課＜03-3580-4111（内線2766）／03-3592-7383（直通）＞まで。

　■背景に部品の供給網維持

　日本政府がタイ人従業員の受け入れを決めたのは、中部アユタヤ県やバンコク北郊パトゥムタニ県にある工業団地が浸水被害に遭ったことで、タイ国内だけでなく世界各地に拠点を設ける日系企業のサプライチェーン（供給網）に深刻な影響が出ているため。バンコク近郊に進出する多くの日系企業が操業停止を余儀なくされている。

　経済産業省によると、タイに拠点を置く日系企業から、サプライチェーンの維持・早期復旧に向けて、技術者を日本に派遣して代替生産を担う必要性を訴える声が高まっていた。ただ、タイ人従業員を日本に派遣する場合には労働ビザが必要となるため、多くの日系企業は特別ビザ枠の設置など緊急措置を要求していた。

　■研修受入で支援も

　このほか日本政府は28日、タイ人技術者の日本での研修受け入れ支援策も発表した。浸水被害などで操業停止に追い込まれた工場が再稼働するまでの期間を、タイ人技術者の能力向上など研修活動に充てる計画を立てる日系企業が増えているための措置だ。

　同支援は、海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）を通じて手掛ける。支援規模は1,300人（受入期間２カ月程度）程度になる見通しで、研修ビザによるタイ人技術者の受け入れ、座学での日本語・日本企業文化の研修、日本国内の製造現場を活用した実地研修などを実施する予定。研修費や滞在費などは一部補助する。

　ＡＯＴＳバンコク事務所の牧野幾太郎所長は、「洪水被害は徐々に拡大している。最大限に被災した企業を支援していく」と指摘。最短期間でタイ人従業員を日本に派遣できるように支援するという。

　具体的な支援内容や、研修目的での派遣に必要な書類・手続きなどの相談は、牧野所長＜タイ携帯：081-375-0411＞まで。日本側は、ＡＯＴＳ業務部業務グループが25日に設置した相談窓口＜日本：03-3888-8221＞で受け付けている。