管工についてつぶやいてみました

引越しをした賃貸マンション。

一人暮らしをするために引越しをした賃貸マンションがありました。その引越しをした賃貸マンションは、部屋数が一つしかなく、狭かったですが、望んでいたように、バスとトイレが別々になっていました。その賃貸マンションに引っ越しを決めたのも、このバスとトイレが別になっていたというのが大きな理由です。
和室をリフォームして床にしています。柱や襖が日本式なので、ちょっとアンバランスな感じもあるが、リフォームして正解です。なんといっても掃除が楽です。畳とジュースを注いでと、汚れ跡が残っていていたが、底と布巾で拭くか、床ワイパーを使用すると、それでOKです。何よりも快適なのが一番です。
　【ベルリン時事】指揮者の佐渡裕さん（50）が20日、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の定期公演に初めて出演した。世界屈指のオーケストラであるベルリン・フィルを日本人が指揮するのは、近年では小澤征爾さん以来。
　演目は武満徹の「フロム・ミー・フローズ・ホワット・ユー・コール・タイム」とショスタコービッチの交響曲第5番。「緊張で本番前から汗をかいていた」と言うが、全身を激しく動かして指揮し、会場を埋め尽くした約2400人の聴衆を魅了。演奏を終えると、拍手とともに「ブラボー」の歓声が上がった。
　ベルリン・フィルの指揮台に立つという小学生以来の夢をかなえた佐渡さんは「次の扉が開かれた」と達成感に満ちた表情。初日を終え、「あしたからは大胆にできる」と自信を口にした。
　公演は22日まで。演奏を収録したDVDとCDが発売され、印税を義援金として東日本大震災の被災者に送る。　

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【北京、長春21日聯合ニュース】昨年8月以来となる訪中が確認された北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は訪中2日目となる21日、吉林省・長春を訪問するとみられる。
　金総書記を乗せた特別列車は20日午後9時ごろに黒竜江省・牡丹江を出発したことが確認されている。長春駅の警備が21日早朝から強化されていることや中国の鉄道事情などから黒竜江省・ハルビンを通過し、長春を訪問するとみられる。
　昨年8月に金総書記が訪中した際は、胡錦濤・国家主席が長春を訪問し、市内のホテルで首脳会談を行った。

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　【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省は２０日、深刻な食糧不足が懸念される北朝鮮の支援に向け、キング北朝鮮人権問題担当特使らで構成する調査団が２４〜２８日、北朝鮮を訪問して食料援助の必要性など実態を調査すると発表した。国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の職員も同行し、現状を分析し支援の可否を判断する。

　米政府高官の訪朝は２００９年１２月、ボズワース北朝鮮担当特別代表が６カ国協議の再開問題を話し合って以来、約１年５カ月ぶり。

　国務省のトナー副報道官代行によると、調査団は北京経由で平壌入りし、北朝鮮高官と協議するほか、食糧が不足している現場も訪れ実地調査する。状況によっては、滞在期間を延長する可能性もある。北朝鮮政府は調査団への協力を確約したという。

　米国が過去に実施した食糧支援では物資が一般市民に届かず、北朝鮮軍などに横流しされたとの指摘がある。キング特使らは物資を配給する際の監視態勢についても北朝鮮当局と調整を進めるとみられる。

　北朝鮮への食料援助をめぐっては、米政府は０８年に援助を再開したが、北朝鮮側が朝鮮語を話す援助要員の入国を拒否した上、０９年３月に受け入れを打ち切ったため、援助は中断していた。

　しかし１０年後半に北朝鮮では洪水や肥料不足で深刻な凶作に陥り、北朝鮮は今年１月、世界食糧計画（ＷＦＰ）に支援を要請した。

　ＷＦＰは２〜３月に実施した現地調査で、北朝鮮当局の配給は「５〜７月には滞るだろう」と分析、約６１０万人を対象に計４３万４千トンの食糧支援が必要との報告をまとめていた。

　キング特使は北朝鮮に拘束されている米国人男性の解放も求める。

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（CNN）　菅内閣は20日、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、条約の実施に必要な国内法骨子案を閣議了解した。

枝野幸男官房長官の声明によると、骨子案では条約関連の事務を執り行う「中央当局」が外務省内に設置され、日本国内に連れてこられた子どもの所在の特定や児童虐待防止策の実施などを行うという。また骨子案には、子どもや配偶者への虐待があったり、親が母国で刑事責任を問われたりしている場合には子どもの返還を拒否できるなどの例外規定も盛り込まれている。

日本では日本人の元妻が外国人の元夫から家庭内暴力（DV）被害を受けて子を連れ帰った場合、母子を保護すべきだとの意見が根強いため、これまでハーグ条約に加盟してこなかったが、最近欧米諸国から加盟を強く迫られている。特に圧力が強まるきっかけとなったのが2009年のクリストファー・サボイ氏の事件だ。

米国民のサボイ氏は、別れた妻が日本に連れ帰った2人の子どもを取り戻そうとして日本で未成年者略取容疑で逮捕されたが、子どもを取り戻すことなく帰国することに同意したため不起訴となった。一方、別れた妻には米国の裁判所から米国に留まるよう命令が下され、その後逮捕状も出されたが、日本は国際的な子どもの連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟していないため、日本政府は妻に対する米国の裁判所命令も逮捕も認めなかった。

サボイ氏の代理人を務めた家族法専門の弁護士、ジェレミー・モーリー氏は、20日の日本政府の発表について「（日本にとって）正しい方向へのわずかな1歩」と語った。

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