Oct 09, 2009

紅茶にはウォーターサーバー

紅茶は茶葉そのものの味と香りが非常に重要なことですね。しかし、それでもその裏で味の決め手れているが存在があること、それこそまさに水ですね。この水を最高にしないと、紅茶はおいしくありません。そこでウォーターサーバーです。便利でおいしいウォーターサーバーの水の場合は、ティータイムも最高です。
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オートバックスセブンが発表した2011年4〜6月期(第1四半期)の連結決算は、経常利益が前年同期比75.7%増の38億8700万円と大幅増益となった。

売上高は同0.5%増の593億1400万円と微増だった。新車販売台数の減少に伴ってアクセサリーやインテリアなどの売上が減少したものの、スタッドレスタイヤからの履き替え時期が4〜6月期にずれ込んだこと、タイヤ値上げ前の駆け込み需要により、タイヤの売上が増加した。さらに、7月のアナログ停波・地上波テレビのデジタル放送への移行に伴って、チューナーや据え置き型カーナビゲーションの売上台数も好調に推移したことでカー用品販売の売上は横ばいだった。

車検・整備も好調で、車検実施台数は同6.8%増の11万8000台だった。

収益では、タイヤ価格の値上げやカーナビが震災による品不足で値引きが抑制されたことで利益率がアップしたほか、震災による自粛で販促費用も減少、営業利益は同52.3%増の32億0200万円、当期純利益が同306.2%増の22億0400万円となった。

通期業績見通しは、前回予想を据え置いた。

《レスポンス 編集部》

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オートバックス 特別編集


 [ニューヨーク 1日 ロイター] 1日のニューヨーク外国為替市場では、スイスフランが上昇。ドルは対ユーロで上昇した。世界経済の減速と米格下げへの懸念から、安全な投資先としての通貨への需要が高まった。 

 電子取引のEBSで、ドルは対円<JPY=EBS>で76.29円まで下落。3月半ばの各国中銀による協調介入時以来の安値をつけた。過去最安値は介入前につけた76.25円。 

 円はユーロ<EURJPY=>、豪ドル<AUDJPY=>、ニュージーランドドル<NZDJPY=>に対して上昇した。

 ドルは一時対円で急伸する場面があったが、トレーダーは日本当局による介入があったようにはみられないとの認識を示した。

 あるトレーダーは、ドルが一時対円で急上昇したのは、大手邦銀が76.50円を下回る水準で大量のオーダーを出したことが一因で、通常の市場の流れの一部だったと指摘した。

 ただ介入警戒感は強く、その後は77.17円付近で推移した。  

 この日発表された7月の米ISM製造業景気指数は2年ぶりの低水準で、米経済が再び急回復に向かうとの期待を後退させる内容だった。

 7月のユーロ圏製造業PMI改定値も2009年9月以来の低水準、中国のPMIも過去2年あまりの最低水準だった。

 米デフォルト(債務不履行)懸念は後退したものの、債務上限引き上げ合意を受けた歓迎ムードはすぐに後退し、投資家の関心は米格下げ懸念に移った。 

 BNYメロンのマネジングディレクター、Samarjit Shankar氏は「リスク回避の底流は依然非常に強い」と述べ、円・スイスフラン・ドルが他通貨と比較して上昇している背景として指摘した。

 スイスフランはユーロとドルに対して過去最高値を更新。欧州・米国の債務問題を嫌気する投資家の最近の傾向が続いた。

 EBSで、ユーロは対スイスフラン<EURCHF=EBS>で最安値の1.1030スイスフランをつけた後、1.1171フランで推移している。

 ドル<CHF=EBS>は0.77323フランまで下落。その後は0.7834フランに下げ渋った。 

 米債務上限引き上げ問題は、民主党のリード上院院内総務が法案は2日までに上院で可決されるとの見方を示したが、共和党が過半数を占める下院の動向をめぐる不透明感が市場を神経質にさせていた。 

 ユーロ<EUR=EBS>は対ドルで1.41847ドルまで下落し、その後は1.4260ドルで推移。イタリアとスペインの国債利回りの上昇が続き、ユーロ圏の危機波及懸念が根強いことも市場のリスク回避につながった。

 ドル指数<.DXY>は0.6%高の74.314。

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帝国データバンクは、第8回目となる「東日本大震災関連倒産動向調査」を実施した。

それによると7月の震災の影響による企業倒産は49件判明し、集計開始後、初めて前月比で減少となった。増加が続いた関連倒産もここにきて一服した。ただ、阪神大震災時の月間最多件数32件を大きく上回るなど、依然として高い水準で推移している。

7月末時点の震災関連倒産の累計は258件に達し、震災発生から約5か月時点で、阪神大震災時の102件の約2.5倍の発生ペースが続いている。倒産企業の従業員数も3917人を数えた。

地域別では、7月は関東が19件と最も多い。また、北海道が7件、東北が10件、四国が3件と、この3地域で増加した一方で、九州はゼロだった。

倒産パターン別では7月も「間接被害型」が47件と全体の95.9%を占める。「直接被害型」は2件にとどまった。

業種別では「建設」が10件で最も多く、全体の2割を占めた。「建材・木材卸」、「外食」も多い。


《レスポンス 編集部》

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