管工についてつぶやいてみました

歓喜過ぎた"卒業旅行"

1泊2日の大学、"卒業旅行"楽しく歓喜ようにした。その晩は、"卒業旅行"というテンションが上がって夜中まで飲んで食べて騒いで楽しんだ。翌朝、案の定二日酔いで頭が痛くてお酒も残ってふらふら状態。まず、朝食を食べて帰宅とついたを返す列車気分が悪くダウンしている。在学生の"卒業旅行"歓喜の余りに注意。
新婚旅行といえば海外旅行というイメージが強いが、国内旅行にも問題はないと思う。むしろ夫婦が行きたいと思うところにいけばよいので、目的地なんてどこでもいいのだ。我々はこの機会を逃せば、また海外に行く​​ことはできないと思っていたので、海外旅行を希望したが、夫は国内旅行に良いとした。しかし、、行ってから海外で良かったと言っていたので、説得してよかったと思う。
　厚生労働省は4月、東日本大震災の被災地に限って、常勤の看護職が1人いれば(通常は常勤換算2.5人以上)、来年2月までの特例措置として訪問看護ステーションの開業を認める省令を出した。しかし同省によると、8月16日現在、市町村から開業の報告は1件もないという。訪問看護師らでつくる「全国訪問ボランティアナースの会キャンナス」(菅原由美代表)では、これまで青森と宮城の4市に届け出を行ったが、いずれも認可は下りなかった。一人開業は本当に必要なのか―。菅原代表がキャリアブレインの取材に応じた。

■基準該当は「B級品」

―なぜ一人開業が必要なのでしょう。

　わたしは4年以上前から、一人開業の必要性を訴えてきました。現在、訪問看護ステーションのない市町村は全国の約半数に上り、その大半は過疎地にあります。2.5人以上の看護職を雇うだけの利用者がいなければ、誰も参入できない状況にあるのです。
　毎年、約300か所の訪問看護ステーションが新たに誕生していますが、その一方で、それと同数のステーションが閉鎖に追い込まれています。このうち半数は、人員基準を満たせないことが原因です。経験上、開業してから黒字になるまでには大体2年は掛かる。医療法人など特別な母体を持たない看護職がステーションを立ち上げても、それまで運転資金がもたないのが実情なのです。
　そもそも国家ライセンスを持っているのに、なぜ一人で開業できないのでしょう。在宅医療をやっている医師の多くも、一人開業に賛成しています。医師も弁護士も理容師も、みんな一人で開業できるのに、なぜ看護師には許されないのでしょうか。わたしには理解できません。

　一人開業の話をすると、「質を担保できるのか」「24時間できるのか」「何かあったらどうするんだ」と言われることがよくありますが、質と数の問題を同列に扱わないでほしい。現行の制度では、新卒のナースが3人いれば、ステーションを立ち上げることができますが、10年の経験がある看護師が1人で開業できないのです。どちらの質が高いかは明らかですよね。看護の世界では、人数が多いから質が高いという論理は成り立たないのではないでしょうか。「過疎地の高齢者に寄り添いたい」「そばにいてあげたい」という志の高いナースとそうでないナースとでは、まったく事情が異なります。

　日本中を訪問看護ステーションでいっぱいにすることがわたしの願いです。そして、自己責任で自己決定できるナースを増やしたい。志が高くて、プロとして自分の頭で考えることのできるナースでなければ、一人開業などできないでしょう。ナースの自己実現が、地域の安心した街づくりのお手伝いになると確信しています。

―特例措置として一人開業が認められたことをどのように捉えていますか。

　今回は、事業者としての指定要件をすべて満たさなくても、市町村が必要と判断した場合に介護保険の給付を認める「基準該当サービス」に位置付けられました。基準該当サービスは、介護保険制度が始まった直後、法人格を持たないボランティア団体などに配慮する形でつくられた経緯があります。
　それでも仙台市では、基準該当サービスに関する条例の中に「当分の間、登録は行わない」とする附則があることを根拠に、届け出を受理しませんでした。それを改めるには議会を通さなければならないからです。
　市町村側は、基準該当サービスの事業所を「B級品」と見ているようです。来年2月までしか営業できないうえ、それが「B級品」となれば、「わざわざやる必要はない」と自治体が判断するのも理解できますが…。基準該当サービスとして開業することが、これほど大変とは思いませんでした。

■利用者増の段階で雇用できる仕組みを

―政府が7月に閣議決定した規制・制度改革に関する追加方針では、開業要件の見直し(1人か2人)に関して、年度内に結論を出すことになっていますが、「二人開業」についてはどのようにお考えですか。

　人員基準が2.5人以上になった経緯は諸説あります。当時の日本看護協会が「1人以上」、日本医師会が「5人以上」と主張したため、間を取ったという説。日本で初めて開業した看護師のところに厚労省が視察に訪れた際、看護師2人と妊娠中の看護師が1人いたため、2.5人になったという説もあります。
　人員基準が「2人以上」になったとしても、問題の解決にはつながりません。損益分岐点に至るまでの経費をやりくりするのが大変なので、利用者が増えた段階で看護職を雇えるようにしてほしいというのが、わたしの切なる願いです。一人開業を認めたうえで、ステーションが軌道に乗ってから雇用できる仕組みをつくってほしいのです。

■訪問看護に「サービス業」の視点を

―キャンナスは震災発生直後から、宮城県気仙沼市などでボランティア活動に当たっています。これまでの活動を振り返って、被災地に一人開業のニーズはあるとお考えですか。

　間違いなくあると思います。それなのに、市町村側はニーズがないとして認可を下ろさない。青森県八戸市や気仙沼市など、今回届け出を受理しなかった自治体の担当者は、訪問看護に関する理解が足りないように感じました。
　現在の訪問看護ステーションには、他のステーションよりもいいサービスを提供しようという「サービス業」の視点が欠けていると思います。「仕事を横取りされたら困る」「決められたパイをみんなで分け合う」といった発想がいまだに根強い。介護保険制度は、民間企業の参入を認めるという競争原理の下でスタートしました。それを失ってしまうと、サービスの質は向上しないのではないでしょうか。
　競争原理が入ったことによって、例えば、利用者はデイサービスを選択できるようになった。リハビリテーションがメーンだったり、食事がおいしかったりと、サービスの幅は確実に広がりました。病院経営も競争の時代。競争によってサービスの質を向上させ、利用者や患者さんの利益につなげるという発想が重要だと思います。

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