管工についてつぶやいてみました

不動産投資信託の効用

不動産投資信託は、中古ワンルームマンションに勝ると思う。その大きなポイントは、便利のリスクの減少である。自分の中古ワンルームマンションを購入すると、最初は1号買うのがやっとだ。しかし、これは家賃がゼロサム状態である。しかし、不動産投資信託には最初から空室リスクが軽減されるのだ。
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　　【北京】先月下旬の温州での高速鉄道事故で批判の矢面に立たされている中国の鉄道省は、巨額の債務を抱えており、中央政府の救済が必要になるかもしれない。また新規資金調達で困難に直面する見通しで、高速鉄道網の整備をめぐる懸念が強まっている。　

　高速鉄道網の建設は、グローバルな金融危機に対処するための中国の経済浮揚計画の中心的な柱だった。商業銀行からの貸し出しを中心に、鉄道省の債務残高は数千億ドル相当にも達した。資金は主として高速鉄道網の建設加速化に使われており、中国政府が世界最良級になると予告しているものだ。

　鉄道の債務負担は、中国政府による包括的な経済浮揚支出の一部だ。また高速鉄道は、中国が世界に向けた本格的な輸出品になると希望している。しかし事故を受けて、安全性基準のみならず、その経済性も疑問視される恐れがある。

　死者40人、負傷者191人を出した7月23日の高速鉄道追突事故は、一般国民の怒りを買った。管轄の鉄道省は財務省以外では唯一国債発行を認められている政府機関で、政府内部でも投資家に対しても強大な力を持っていたが、今後は同省の影響力が弱まる公算が大きい。事故を受けて、既存債務を返済し、高速鉄道網建設に必要な追加資金の調達能力に関する疑問が浮上しているほか、一部では鉄道省の再編ないし解体を求める向きもある。

　スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、スティーブン・グリーン氏は調査リポートで、「今回の事故で、鉄道省の運営慣行が注目を集めただけに、同省が債券市場に戻れるのはしばらく先かもしれない」と指摘。「資金繰りに困難が生じ、必然的に利払いが圧迫されるだろう」と語った。

　同氏は、鉄道省の鉄道運行によって、債務利子返済に十分なフリーキャッシュフロー（純現金収支、余剰資金）が得られるかどうか疑問だとしている。同氏や他のアナリストは、財務省がある時点で資本注入のため介入せざるを得ない公算が大きいと予想している。

　中国の鉄道省はこれについてのコメント要請に応じていない。

　中央政府にとっては、鉄道省の苦境は、経済浮揚計画に伴う債務をめぐる懸念をさらに大きくするものだ。地方政府によって創設された特別借入機関もまた、膨大な債務にあえいでいる。その額は中国の審計署（会計検査院に相当）によれば、昨年は約1兆6500億ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）（ＧＤＰ）の27％に達した。民間部門の推定は、これをさらに上回っている。

　こうした債務を究極的にカバーする中央政府の能力を疑問視する向きはほとんどいない。だが、アナリストたちは、こうした債務が他の財政上の優先事業の資金調達を排除し、中国の国営銀行は不良債権を抱えて窮地に陥る恐れがあると警告している。

　北京交通大学のツァオ・チェン教授（経済学）は、究極的には鉄道省は再編の必要があり、鉄道網の商業部分を政府管理から分離すべきだと説いている。
　

　中国では、鉄道事故以前からでさえ、高速鉄道網は汚職や一般市民の手の届かない高額の乗車料金などを批判されてきた。

　同教授は「高速鉄道を建設しても十分なキャッシュフローは得られない。キャッシュフローは乗客の数から来る」と指摘。「通常の鉄道を建設すべきだったが、市場の需要に呼応しない高速鉄道網を建設してしまった」と述べた。

　鉄道省の債務は近年、大きく膨らんだ。今年第1四半期末現在、同省の債務は1兆9800億人民元（約3070億ドル、約24兆円）で、中国のＧＤＰの約5％相当と、2007年の約2％を大きく上回っている。

　事故前の7月14日付の鉄道債発行のための目論見書によれば、鉄道省は第1四半期の営業コストが営業収入を38億人民元上回ったと述べており、債務負担がさらに拡大した場合、利払い返済資金を確保するのに四苦八苦するとの見通しが強まった。

　グリーン氏は「営業収入の増加ペースが営業コストのそれを大幅に上回る兆候は全くない。実際にはその逆が真の姿になるかもしれない兆候がある」と述べた。

　事故の2日前に発行された鉄道債は200億人民元の見込みだったが、実際の応募はこれを下回った。

　鉄道債は中国政府の資金的な裏付けのあるソブリン債だ。それだけに、鉄道省が発行債券についてデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念はないが、地合いは発行元の鉄道省にとって逆風になっている。

　鉄道省と取引関係のある証券会社の上海駐在アナリストは、鉄道省は今年末までに1400億-1600億人民元の債券を発行し、昨年実績の2倍以上になると予想していた。しかし現在は、鉄道債への需要が弱まっているため発行規模は削減されるとみているという。鉄道省は今年これまでに既に1050億人民元の債券を発行済みで、昨年全体の1155億人民元を上回っている。
　

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